コラム

コラム「要人警護」 テロリストが警備会社に紛れ込む可能性

コラム要人警護11

警備業界にとって早急に対策が必要な課題。私は提言をしたいと思います。

6月12日にアメリカで起きた事件を知り、落ち着いていられないからです。

 

今回は、危険人物がテロを起こすために警備会社に紛れ込む可能性、それを少しでも防ぐための措置についてお話しさせて頂きます。

 

原発や空港など重要施設、2020年の東京オリンピックに警備員として紛れ込みテロを実行しようとしたならば。

現状の日本では難なく可能です。危険人物が警備業界を狙って応募してくる可能性も否めない。

 

 

6月12日にアメリカ史上最悪の銃乱射事件が起きました。

筆舌に尽くし難い痛ましさです。

特に世間を震撼させたのは、犯行直後に警察によって現場で射殺されたオマル・マティーン容疑者(29)の職業です。

”世界最大手の警備会社G4Sに2007年から警備員として勤務しており業務の一環で銃を携帯していた”(ロイター記事)とのこと。

 

9・11以来アメリカでは、テロ対策に必要なあらゆる施策がとられてきました。政府やセキュリティー関連に従事する人たちは、時として法執行機関から「身体検査」を受けることも。

通常は入れない場所の鍵を持ち、スタッフが不正を行わないか、不適切な人物が出入りしないかをチェックするのがセキュリティースタッフの仕事です。

しかし事件は最大手警備会社のセキュリティースタッフによって引き起こされました。

 

日本ではどうなのか。

 

業界は慢性的な人材不足です。警備会社は採用基準のハードルを下げる傾向にあります。選んではいられないという会社すら。

ある程度の規模の警備会社であっても、お客様の会社やご自宅の鍵を預かる警備員が「テロリスト予備軍ではない、窃盗や傷害などの犯罪歴はない」と証明する術が無い。

 

なぜ私が業界の不都合な事実を明らかにしているのか。

 

少なくとも重要施設や国際行事に従事する警備員については、法執行機関と警備会社が連携してスクリーニングする措置が必要です!

 

このままだとチェック機能が何も無いため、たとえばマラソンのスタート・ゴール地点や沿道を警備するスタッフの中に、危険人物が紛れ込まないとも限りません。個人情報の保護も大事ですが、オリンピックに向けた特例措置のための法改正が必要です。

 

おわり。

エスピー・ジョブ 木本亮

投稿者の記事一覧

警護学校「SAFE HOUSE」総長
http://safehouse.toyko/

□監修□
フジテレビドラマ「SP 警視庁警備部警護課第四係」('07)
映画「SP THE MOTION PICTURE 野望篇・革命篇」('10,'11)

□身辺警護考証□
NHKドラマ「4号警備」('17)

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